安保法制〜去年の閣議決定時にもっと反対運動が高まっていれば〜

安保法制の強行採決が迫っている。

第一次安倍政権では18本もの強行採決を繰り返した安倍政権。
http://polepole-sakae.blog.so-net.ne.jp/2013-07-05

10本の最重要法案を、80時間の審議で採決するだろう。
80時間÷10本なので、一本当たりの審議時間は8時間でしかない。
戦後最悪の内閣である。

「戦後最悪」・・・
「もはや戦後ではない、次の戦前だ」という言葉が
ボクのTLには流れてくる。
まさにそのとおりだ。

思えば一年前、珍しく反安倍政権の機運が高まった。
憲法解釈に関する閣議決定の時だ。

あの時、もっと反対運動が高まっていれば
もしかしたら・・・と考えてしまうのはボクだけだろうか。

リベラル陣営ばかりでなく、良識ある人々が
政権の勝手な閣議決定に怒り、憤慨していた。
にも関わらず、その機運は急速に衰えてしまった。

リベラルな立ち位置の憲法学者
木村草太さんの理論が、その端緒となったのではないか。

そのことについては8月に、このブログでも書いたが
http://polepole-sakae.blog.so-net.ne.jp/archive/201408-1
今一度、考察してみる。

「新3要件は、我が国の集団的自衛権は、個別的自衛権と集団的自衛権の
重なった部分にしか適用できないと書いてあるのと同義である。
故に今まで以上の事は何も出来ないはずだ」
「冷静に」「閣議決定を守らせよう」というのが、
当時の木村さんの論旨だったと思う。




実際の国際法上の集団的自衛権は、
個別的自衛権とは完全に切り離したものと考える。

つまりこういう事




もし個別的自衛権と集団的自衛権が重なる部分があるとしたら
それは明確に個別的自衛権と捉える、というのが国際法だ。




個別的自衛権と集団的自衛権が重なった部分をそのままに
集団的自衛権と認めてしまったために
境界線があやふやに滲んでしまって、下図のような状態になってしまい、
国会での議論になっているのではないかと思う。




機雷掃海や敵基地攻撃、先制攻撃など
境界線が滲みまくってしまい、どこまで行くのか歯止めもない。

そもそも、政府に法治主義を守ろうという気がさらさらないのだから、
ロジックで何を言っても無駄だったのかもしれない。
法律の文言の穴を見つけて、恣意的に利用しようという
悪徳商法のような政権なのだ。
木村さんはそこを見誤った。

また佐藤優氏は公明党を過大評価しすぎて、見誤った。
宮台慎治氏はロジックに頼りすぎて見誤った。

多くのビジネスパーソンやエコノミストは、
株価と「アベノミクス」という言葉に惑わされて見誤った。

一年前の、あの閣議決定後の反安倍政権の機運が急速にしぼまなければ、
子供達を将来、中東などの紛争地帯で戦火に巻き込ませるような
法案は出てこなかったかも知れない。
あるいは、出されたとしても、もう少し控えめな物だったかもしれないと思うと
実に残念でならない。